一人法人の社長かつ行政書士でもある川島和秀のブログです。

アルバイトは基本すぐ辞めるものとして雇うべき

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↑お別れする人

 

会社を経営していると、アルバイトを雇うことを検討するときがでてくるでしょう。

その際に気をつけるのが、アルバイトを長期で雇用できるとは思わないことです。

 

実際にアルバイトとは期間を定めて働く短時間労働者とされています。

出典:マネーフォワード

 

雇う側とすれば、教える手間があるために、できることなら長く働いてほしいと思うでしょう。

 

が、働くアルバイト側はそう思う人は少ないでしょう。

 

理由は単純で、短期で辞めるリスクを考慮されているためアルバイトの給料は安いからです

 

その証拠に、アルバイトだと社員と同じフルタイム・カレンダー通りに働いても、給料が大きく下がっているケースがほとんどです。

 

安い給料で雇っておきながら、長期間働いてほしいというのは、無理な相談でしょう。

 

ゆえにアルバイトが辞めたいと言っても、過度に引き留めることはせず「お疲れさまでした。今までありがとうございました。」とサクっと了承するのが吉です。

 

経営者目線でアルバイトを雇うことについて私の考えていることをご紹介します。

 

前提:アルバイトの給料は安い

 

※特定の会社を想定して書いているわけではありません。

あくまで一般例として、そういう会社が多いだろうという私の経験に基づく独断と偏見で書いています。

 

例えば1か月9:00~17:00で20日間、社員級にフルタイム・カレンダー通りに働いたアルバイトがいたとします。

 

1日8時間勤務だと労基の問題で休憩が1時間必要になり、実働7時間になります。それを20日する想定をします。

 

私が住む群馬県の最低賃金は2024.7月時点で935円です。それを計算しやすいように1000円で考えます。

 

上記アルバイトの月給は7時間×20日×1000円=14万となります。

社会保険料や所得税を引いたら、手取りで12万くらいになるでしょう。

 

普通に考えて、月に手取りが12万だったらかなり厳しい生活を強いられることになりえます。

 

年収168万という水準です。知り合いにそのことを説明すれば、それで生活できるの?をかなり心配されるレベルでしょう。

 

つまりは一般的に考えれば、長期で働けるような収入ではないわけです。

 

もしフルタイムでカレンダー通りに働いてくれるアルバイトがいるなら、それは採用する会社に得をさせようという配慮であるとも言えます。

 

アルバイトする側にとってフルタイムでカレンダー通りに働くほど損することはないからです。

 

通常のアルバイトなら、週3~4日勤務でかつ、フルタイムではなく時短で働くでしょう。

 

逆にいうと、勤務日数、勤務時間が短くしていいよ、いつでもやめていいよ」という企業側にデメリットがあるために、その分給料が安くなっているとも言えます。

 

実際に一例ですが、フルタイムでカレンダー通りに働くアルバイトと社員の給料の違いを具体的に確認していきます。

 

同じ時間でも社員なら通例、給与が大きく増える

 

このアルバイトと同じだけ働く社員がいたらどうでしょうか?

月20日、1日8時間働く場合です。

 

もし社員だったら、手取りで20万くらいはもらえるでしょう。

インディードで社員募集の求人をみると固定給で月25万前後の募集が多いです。

 

さらに社員であった場合は、住むための寮が用意され、格安で利用できるケースもあります。その分、可処分所得が増えます。

 

というわけで、同じフルタイムで働いても、アルバイトでなく社員であれば格段に収入が上がるのが通例なわけです。

 

上記に例であれば、同じことを同じ時間やっても、

・アルバイトなら12万

・社員なら20万(+格安で住める寮)

となるわけです。

 

ざっくりで倍くらい違うわけです。

いかにアルバイトの給料が低く抑えられているか?がわかるでしょう。

 

※可能性は低いが長く働いてほしいなら待遇を相応に引き上げる必要があり

 

もし雇ったアルバイトがたまたま優秀で、少しでも長く働いてもらいたい場合は、当たり前ですが待遇を相応に上げる必要があると思えます。

 

例えば、その優秀アルバイトがフリーで動かしたら月収で30万を稼げる人であった場合は、少なくてもそれに見合うインセンティブが必要でしょう。

 

そうしないとアルバイトをする人にとって、アルバイトをする意味がありません。

わざわざ損するために働く人はいないからです。

 

待遇を相応に引きあげたところで、辞める可能性は高いと思いますが、引き止めようとするならば、そういう交渉が必要になるでしょう。

 

待遇とは給料を上げることだけではありません。

やりたい業務をできるかぎりやらせたり、急な休みにも応じる等も考えられます。

 

場合によっては会社内でのポジションを大幅にあげて、ある程度の権限をもたすというのも手でしょう。

 

が、当たり前ですが、待遇を上げたからと言って、長期で働いてくれるか?はわかりません。

 

現実的にはアルバイトの待遇を上げるのはリスクの方が高く、待遇は上げずに辞めてもらうのが無難でしょう。

 

アルバイトの待遇を上げるくらいなら社員の待遇を上げるべし

 

経営者目線で考えたとき、優秀っぽいアルバイトでも、しょせんはアルバイトなため、社員を大事にしたほうが得策でしょう。

 

アルバイトの待遇をよくしたところで、いずれは辞めるのがアルバイトです。

 

いずれは辞めるアルバイトの待遇を上げれば、昔からいる社員は面白く思わないでしょう。

 

そんなバイトの待遇よりも社員の待遇を良くしろよ!と会社内に不協和音がおきるのが予想できます。

 

というわけで、つなぎ留めるつもりでアルバイトの待遇を上げるというのも経営的に良い手ではありません。

 

結局はアルバイトが辞めるといってきたら、引き止めずに、「いままでありがとうございました!お疲れさまでした」と対応するのが良いと思えます。

 

アルバイトを長期で雇おうと思っているのだとしたら、それがそもそもの間違えであると言えると思います。

 

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