法人化する前に知っておいた方が良いこと。

私は2017年9月に法人を設立して、2022.5月現在、5期目を迎えています。

 

 

知っていれば問題ありませんが、もし知らなかった場合は、「思っていたことと違う！」となり、想定外に無駄な時間・お金を使う可能性があります。

 

結論から言うと以下3点です。

 

 

他にもありますが、まず最初に直面し困る、もしくは必要以上にお金がかかるやないかい！となる3点をご説明させていただきます。

 

①簡単に法人銀行口座ができない

 

個人の銀行口座がサクサク開設できることから、法人でも簡単に口座開設できると考えていると大間違えです。

 

銀行では法人口座を簡単に開設できません。

 

これは会社法が改正されて1円でも法人が設立できるようになったことで、犯罪に使われる法人が大量発生したことが原因の一つに上げられます。

 

さらに口座開設する支店は原則、住んでいるところに最も近い支店に限られています。どこの支店でも開設できるわけではありません。

 

メガバンクなどの大手銀行は基本口座開設は断られると思った方が良いです。

 

キングコングの西野さんも2017年に新設法人で三菱UFJ銀行に口座開設を依頼し断られたとブログに書かれていました。（お金があると思われ、知名度も抜群の方でも断られる現状です。）

 

 

法人口座が開設しやすい順番

 

あくまで私見で私が感じた感覚です。

 

 

信用金庫、地方銀行が開きやすいです。場合によっては即日口座開設してくれます。私の経験ではゆうちょ銀行もノールックで開設させてくれました。

 

が上位の信用金庫・地方銀行は、大手銀行と同様に厳しい印象で断られました。

 

開設に関して、色々とヒアリングしてくるところは基本開設は断られます。

・ホームページありますか？

・看板ありますか？

・固定電話ありますか？

のような質問を聞かれたら、開設は断られると思った方が良いです。

 

何も聞かないで手続きを進めてくれるところが開設してくれる銀行とするのが瞬時に判別できるコツです。

 

ネットバンクは慎重に対応した方が良い。断られたら面倒

 

ネットバンクはイメージだと簡単に口座開設してくれそうな気がしますが、しっかり実態を確認してきます。

 

実態がないと断られる印象を受けました。

 

ネットバンクはネット接続料０で利用でき、かつ送金手数料は安いです。断られるとかなり痛いです。

 

しっかり客観的に実態が確認できる状態になってから申請した方が良いです。

 

私はネットショップをやっていましたが、その販売サイトと実際にどれくらい売れているかを客観的にわかるデータを確認されました。

 

それがなかったら開設を断られていたような気がしています。

 

大手銀行（上位信金・地銀）の開設は諦めた方は良い

 

たぶん大手銀行（上位の信金・地銀）は新規の法人口座を開設する気がありません

 

一応審査する雰囲気を出していますが、色々と書類を提出しても数週間後に不合格の連絡が来るだけだと思います。

 

大手銀行にどうしても口座開設したい場合は紹介が有効だと思います。

 

その大手銀行が大事にしているだろう顧客からの紹介で開設できたという知人がいます。

 

※法人銀行口座開設のまとめ※

 

個人口座の開設とは違い、どの銀行にも簡単に口座開設できないようになっていますので、そのことを理解しておくことが大事です。

 

この理解がないと、何件も銀行を回って、ひたすら拒否られるということが起きると思います。

 

すぐ断られるわけでなく、一旦審査中となり、数週間後に断られるので、精神的なダメージもかなり受けると思うので注意ください。

 

開設しやすいのは上位でない信金・地銀・ゆうちょ銀行です。信金・地銀では地域によっては即日開設してくれるところもあります。

 

ネット銀行は業務している実態が確認状況になってから開設した方が開設できる可能性が高いです。大手銀行・上位信金・上位地銀は原則、開設はできないと思った方が良いです。

 

②法人でも社会保険料を払う（個人合わせて約30％）

 

法人を設立すると、自分の会社から役員報酬として社長である自分に給料を払います。

 

サラリーマンであると気が付かない人がほとんどだと思いますが、社会保険料（健康保険+年金）は会社と個人で折半することになっています。

 

サラリーマンのときは勤めていた会社が払ってくれていた社会保険料を今度は自分の会社で負担するようになります。

 

結果、会社設立前と比べるとざっくり社会保険料を2倍払うことになります。

 

月給を50万にしようとすると、何も変わっていないのに、社会保険料で月7.5万増えることになり、CASHフローを悪化させます。

 

収益の見通しが甘い中で法人を設立してしまうと社会保険料を払うために稼ぐみたいになり、本末転倒になるので注意ください。

 

 

③税務申告が難しい。（税理士を雇わざるを得なくなる）

 

個人事業など確定申告をしていた場合、個人事業でできているから法人でもできるっしょ！と思うと通常の感覚だと思います。

 

が個人事業の確定申告と法人の法人税申告は難易度が全く違います。

 

会計上は利益でも税務上は利益でない、会計上は費用でも税務上は費用でないものが無数に存在し、それを調整する作業が発生します。

 

個人でもできますが、それなりに勉強しないと申告書が作成できません。私の感覚だと最低300時間は勉強が必要です。

 

私は税理士なしでずっと申告していますが、申告が難しくならないように逆算して普段の取引をしています。

 

自分でいうのもなんですが、税理士なしでやるのはかなり難易度が高いと思います。

 

通常は税理士にお願いすることになると思います。

 

そうなると通常、安くても40万（月2万の申告時10万）は税理士費用が発生します。

 

知っておかないと、決算期直前なって数十万の出費をするためになってしまいますので注意が必要です。