【行政書士開業1年目】開業前と開業後での実務に関する情報収集の仕方の変化とは?
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私は2023.3月に開業して、2023.12月現在で約10か月が経過しようとしています。
その約10か月目でどんな情報収集をしているか?開業前にしていた情報収集方法と比較してご紹介しようと思います。
多くの開業を夢見る行政書士試験合格者に立ちふさがる壁は実務経験をどうするか?です。
行政書士は難関試験ですが、試験内容が実務とはかけ離れており、合格しても実務的には素人です。
どっかでアルバイトをして、そもそもの求人がないことに加えて、仮にあっても即独立するかもしれない行政書士試験合格者は敬遠される傾向があります。
セミナーや実務講習もありますが、高額なものが多く、右も左もわからない状態で課金するのはハイリスクでしょう。
となると、実務本を買うか、ネットでブログやツイッター、youtubeなどを使って、必死に開業に関する情報収集をすることになると思います。
10か月経った状態でも、実務本を買ったり、ネットで情報収集をしていますが、ずいぶんやり方が変わったと思います。
その点をご紹介しようと思います。
※あくまで私が個人的に思ったことの紹介です。他の人にあてはまない可能性も高いのでその点をご理解ください。
目次
前提:開業10か月目の私の状況:少し業務を受注できている程度
前提としては、私の開業10か月目の状況として、少しだけ業務を受注できるような状態です。
知り合いからの受注ではなく、完全な第3者から注文をいただけています。(少しだけですが)
受注できていない状況ではないというのが前提です。
というのも、ほとんど営業活動をしていなく、半年くらいは宅建の勉強していていましたので、そのことを考慮すると個人的には悪くはない状況だと思っています。
とりあえず実務本を買って読むは意味がない
開業して右も左もわからないと、とりあえず実務本を買って勉強しようとするでしょう。
実務経験0だからしょうがありません。
少しでも関心があれば相続関連の本を買ったり、農地転用の本を買ったりするわけです。
が、この軽いノリで実務本を買っても高確率で意味がありません。
読んで勉強した気になりますが、それまでです。
実務本を読むなら、開業後に実際にメイン業務で扱うくらいの覚悟がないと高確率で意味のない結果となりえます。
わからないからとりあえず買って読んでいるというのが本音でしょうが、まさに自己満足で終わると思います。
実務本を買うのであれば、結果として無駄になってもいいので、それを業務にして依頼を受けるつもりでガチで勉強する必要があります。
実際に依頼を受けたときに「どう書類を作成して、どう対応するか?報酬をいくらにするのか?」まで勉強するべきと思えます。
ソコまで深めに勉強すると通常は1冊の実務本だけは足りません。
が、そこまで勉強すると、その業務に対してある程度自信がもてるようになってきます。
ネット上で他の行政書士さんをほとんど参考にしない。
行政書士を開業するのであれば、すでに開業して業務している行政書士さんが気になると思えます。
私の開業する少し前までは、かなりチェックしていましたが、開業10か月目の現在では、ほとんどチェックしていません。
理由は単純で、環境が違いすぎて参考になりにくいからです。
開業した時期が5年~10年前であれば、時代が違いすぎて参考になりにくいでしょう。
2年くらい前でも補助金バブルという特殊環境でした。
同時期の開業であったとしても、地域が違うだけでも状況は違います。
さらに、その人がずっとその地域に住んでいた人であった場合は、知り合い経由で仕事を受注しやすいでしょう。
また前職の関係で一定の業務が超詳しい状態でスタートしている人もいます。
というわけで、なにかしらの参考にしたいと思っても前提条件が違いすぎて参考にならないケースが多いと私は感じました。
そう思ってから、ネット上で他の行政書士さんを参考にするようなことは、私はほとんどありません。
行政書士さんを調べるのではなく、直にその業務を調べた方が経験上良いです。
あたりまえですが、手の内をペラペラと発信するような人はいません。ゆえに、同業者をチェックしていても参考になるような情報はほとんどないわけです。
※手引書を読み込み、わからなければ窓口に直に聞く
ネットや実務本で情報収集をしても、微妙にズレている場合があります。
ゆえに、突き詰めると官公署の発行する手引書に行きつきます。
官公署の発行する手引書は極めて読みづらいですが、当然にその手引書には正解が書かれています。
その原則を忘れてはいけません。
行政書士試験でわかりやすい講義動画や解説本を利用できることに慣れてしまっていると、この原則を忘れる傾向にあるので注意すべきでしょう。
読みづらい手引書を当然のごとく読み込むのを当然としなければなりません。
わかりづらければ、他の行政書士さんに教えてもらえるのを期待して聞くのではなく、その該当窓口に聞く方が確実です。
それで万が一、まちがえてしまったのであれば、お客さまに誠心誠意、謝るの一手でしょう。