【宅建】権利関係（民法）は他科目よりも難しいので後回し：勉強進捗（累計勉強時間15時間）。～行政書士業務と宅建業法の関係とは？～
↑権利関係（民法）は後回しという方向で勉強をすすめていく予定です。
2023年6月14日のLECの試験で40点以上（50点満点）をとるべく勉強しています。
ざっくり仕上げて、腕試しではなく、この模試を本試験と捉えて受験するつもりです。
宅建の合格点数は34点～38点でここ数年は推移しています。
たぶん6月の宅建のLEC模試は、まだ本試験まで時間があるので、基礎的な比較的易しい問題が中心の模試になると思えます。
そのためにタ―ゲットとする点数は高めの40点以上にして勉強を調整するつもりです。
勉強の進捗状況の報告です。
最後に、行政書士業務と宅建業法の関係で気が付いたことをご紹介します。
累計勉強時間は15時間程度だが、結構勉強は進んでいる
模試で40点以上の目標を掲げながら、累計で15時間しか勉強していないため「全然勉強してないやんけ！」と思う人もいるでしょう。
勉強時間だけでみると確かにそう思います。
が、実際の勉強の進み具合は結構進んでいます。
ほぼ全範囲は終わっており、過去問もざっくり1周は終わってています。分野別では3週目に入っています。
個人的にあと10時間くらい勉強すると、点数で言えば30点くらいまでは取れる状況になると思えます。
「30点なら全然足りないやんけ！」と思うかもしれませんが、全体を既に勉強ずみなので、後は個別にガツガツ過去問を回せば良い状態に入っています。
しかもまだ6月14日の模試まで2か月もあります。
過去問を周回させることに特化すれば、1週間で1周は普通に可能です。やろうと思えば過去問を8周やった状況で6月14日の模試を迎えることができます。
たぶん、それで40点はいくような気がします。（6月14日の模試は易しい設定だと思うので）
本試験はそんなに甘くはないでしょうが、とりあえず6月14日までは、この作戦で良いと思います。
権利関係（民法）の難易度が他の科目より明らかに高い
宅建業法・法令上の制限・税その他のあとに権利関係（民法）をやりましたが、権利関係（民法）の問題の難易度が明らかに一段階上がっている印象を受けます。
宅建試験における「宅建業法・法令上の制限・税その他」は覚えることが多くて面倒ですが、その大部分が「AといえばB」みたいに原則覚えてしまえば終わり系です。
ようは、知っているか？知らないか？です。
が権利関係（民法）のところにいくと、明らかに「ＡといえばＢ」の覚えれば終わり系の問題が激減します。
勉強したからと言って、点数にはなりくいように感じます。
試験に合格するための戦略としては、いかに権利関係（民法）に時間をつかわずに、「宅建業法・法令上の制限・税その他」に時間を割くかだと思えます。
優先順位は、「宅建業法・法令上の制限・税その他」にガッツリと時間を投下し、これ以上やっても・・と言う状態になったら、権利関係（民法）に時間を投下した方良いように思えます。
細かい微調整は、勉強の進捗と模試の結果いかんで変わりますが、大枠としてはこういう方針で勉強していくことになると思います。
市販予想模試も購入しはじめる
まずは宅建業法が、ざっくり軽く仕上がりそうな状態になってきます。過去問で3週目です。
そのため、実践として市販模試の演習も一部取り入れていきます。
市販模試は1回を通しですべてやるのではなく、宅建業法・法令上の制限・税その他・権利関係を分野ごとに区切ってやっていくつもりです。
とりあえず2022年の日建の模試が安く売っていたので買いました。
何点とれるか？よりも、過去問にない問題がどれくらいでるのか？どんな角度から問題が出題されるか？のチェックをする目的で使います。
個人的に市販模試はどの試験でもそうですが、微妙に本試験とはズレがあり、似て非なるものだと思っています。
過度に信じず、利用させていただこうと思っています。
※行政書士業務と宅建業法の関係
宅建を勉強していて良いと思うが、行政書士業務に直結することです。
法令上の制限の農地法なんかもそのものズバリですが、宅建業法にも行政書士業務に直結することを勉強することができます。
それは宅建業の免許申請です。（※建設業許可申請も宅建業の免許申請の変型版のように思います）
勉強したことがそのまま利用できます。とてもありがたいです。
行政書士試験は試験内容が業務にほぼ直結していません。ゆえに、合格後に必死で業務知識を習得する努力をしなければなりません。
宅建を勉強するメリットは単純に宅建士になって「重要事項説明ができるや契約書に記名ができる」だけではありません。
行政書士業務に転用できる知識をいくつも勉強できる試験になっています。
