一人法人の社長でもある川島和秀の日々の活動記録です。

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【行政書士試験】多くの受験生が捨てて勉強しない会社法を私がガチで勉強した理由。

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行政書士試験の受験生の多くが会社法をまともに勉強しません。

 

というのも会社法は民法と同じ1000条以上あるにもかからず、4問しか出題されないからです。

 

範囲が広いわりには、出題されないからコスパが悪いと判断されます。

 

さらには1年で4問しか出題されないため、過去問のストックもなく対策も立てづらいために勉強しても点数になりにくいことも会社法が捨てられる原因です。

 

行政書士試験の試験対策として、コスパで考えると、会社法に時間を割くくらいなら行政法など他の科目に時間を使うというのはある意味で合理的に思えます。

 

が、私は行政書士受験生の2年目にはコスパが悪いのを承知の上で「会社法」をガチで勉強しました。

 

結果は運よく5問中4問とることができて、結果オーライでした。

 

 

私が受験したR3は商法・会社法は難しく、2問とれれば十分と言われてましたが、にもかかわず私は4問正解できました。

 

おそらく行政法よりも投下した時間は多かったでしょう。私は行政法が間違えさがしゲームをしているみたいで嫌いでした。

 

なぜ、会社法にガッツリ時間を投下しガチで勉強したのか?をご紹介します。

 

理由①:会社を経営しているから

 

私は2017年にサラリーマンを辞めて、法人を設立しています。

 

1人法人で弱小会社ですが、それでも、一応会社の代表です。一方で行政書士試験は2020年~2021年でした。

 

そのため、会社の代表なら会社のこと(会社法)のことは知っておきたいよね~という思いがありました。

 

以下みたいな素朴な誰でも思うような疑問も会社を勉強すれば、ある程度はわかるのでは?と思ったためです。

 

・会社はなぜに登記が必要なのか?

・事業目的以外のことはしてはダメな理由とは?

・なぜいちいち株主総会を開くのか?

・そもそもなぜ会社という組織が存在するのか?

 

しかも私の場合は、会社のことを全部自分でやっています。

 

何も知識がないと不安になるものです。そのために、最低限の知識もないまま法人経営をしていくのもリスクが高いと判断していました。

 

ゆえに他の人よりも、会社法を勉強したいという気持ちが強かったと思えます。

 

理由②:行政書士開業したら「必要になる知識」だろうと思った

 

行政書士を開業すると、法人・会社の代表との取引がおこなわれる可能性があります。

 

その際に、会社法の知識が必要になるだろうとの判断です。

 

具体例の1つには会社設立に関する定款を作成する業務が行政書士にはあります。その際に会社法を知っていないのはどうか?と思えます。

 

その仕事を受注するのであれば、会社法を勉強することになるでしょう。

 

どうせ必要になって勉強するなら、受験中に勉強して点数が取れるようにしたほうが良いだろうという判断をしました。

 

受験だけで考えるとコスパが悪いかもしれませんが、その後のことまで考えれば勉強して損はなく、むしろ合理的だと私は思ったためです。

 

理由③:誰もやらないことにはチャンスがあると思ったから

 

行政書士試験は、合格点の一歩手前で何年も不合格になる受験生が多い試験です。

 

そのことから逆算すると、普通に勉強していると合格するのが難しい試験と言えるわけです。

 

他の受験生がやっていない(点数がとれない)ところで点数がとれれば優位に立つと思っていました。

 

その一つとして会社法を勉強したわけです。

 

通常なら、冒頭に書いたように、1000条あり範囲が広いにもかかわらず出題数が4問しかなく、かつ過去問の蓄積もなくいため、コスパ悪く敬遠するでしょう。

 

が、私は上述した理由①②より、行政書士試験後のことを見据えて会社法を勉強するメリットを感じていました。

 

そのために、会社法をガチで勉強することを選びました。

 

仮に点数が悪かったしても、しょうがないと割り切っていました。会社法について自分なりに納得できる知識が得れればいいやと思っていたからです。

 

結果、ふたをあけてみれば、多くの受験生が1~2問しか正解できなかったのに対して、私は4問を正解することができ、8点~12点のアドバンテージを得ることができていました。

 

試験対策だけを考えると会社法をガチで勉強するのはおすすめできません。ギャンブル要素が強いです。

 

が行政書士開業後のことも踏まえて考えると、会社法をガチで勉強するというのもありかもしれません。

 

会社法を勉強することが、もしかしたら、超えにくい180点手前にある多くの受験生がひっかかる壁をぶち破る武器になるかもしれません。

 

そのことも含めて会社法をどうするのか?検討するの余地があると思えます。

 

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