一人法人の社長でもある川島和秀の日々の活動記録です。

【行政書士開業1年目】開業したら、他人に頼らず全部自分で何とかしよう。

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↑「私一人でやるの?」と不安がっている猫

 

行政書士を独立開業すると不安がつきものです。

 

というのも、行政書士は実務経験・知識なしに即独立せざるとえない業界だからです。かなりめずらしい業界と言えます。

 

通常は、合格するまでに試験勉強が実際の実務にある程度役に立つことが多いでしょう。

 

加えて、開業前に、先んじて独立している人の事務所等で働き、実務経験を得たりできる環境もあったりします。

 

が行政書士はどちらもありません。

試験内容が実務とは乖離しており、かつ通常は、実務経験が積める場所もありません。

ゆえに未経験で開業せざるをえないわけです。

 

じゃあどうするか?というと人によって色々とやり方があるでしょう。

 

私は他人に頼らず、すべて自分で解決してやっていっています。これからもたぶんそうでしょう。

 

どうやって解決しているか?なぜそうしているか?をご紹介します。

 

※あくまで2023.11.28時点で考えていることです。

 

原則、官公署にやり方が掲載されている。(相談できる)

 

すべての業務というわけではありませんが、一般的に行政書士の業務は官公署に提出する書類の作成代行になります。

 

その官公署に提出書類は、通常は手引書が存在します。

 

その手引書を見ながらやれば通常は作成が可能になっています。かつわからなければ官公署に聞けばいいだけです。

 

ゆえに、基本の流れはこれで問題ないと思えます。

 

問題は、イレギュラー対応でしょう。手引書にもないイレギュラーな対応をどうすればいいか?となります。

 

先輩行政書士に聞くというのは正解か?

 

良く目にするのは、わからないときは「聞ける先輩行政書士がいるといい」という話です。

 

たしかに開業をして間もない期間だと、すでに実務をこなしている先輩行政書士がすごいように感じます。

 

何かあったら、聞いて助けてもらおうというのはある意味自然かもしれません。

 

が、正直は私はこれは疑わしいと思っています。先輩行政書士が正しい答えができるか?はわからないからです。

 

これは先輩行政書士を信じていないなどという意味ではありません。

 

先輩行政書士であってもすべてに精通しているわけではありません。間違っているアドバイスをする可能性もあります。

 

特に他の都道府県で先輩行政書士であると正しくない可能性が高くなるでしょう。

 

加えて、自分に知識がなく前提条件を正しく先輩行政書士さんに伝えないと、正しい返答がされても、質問が間違えているだけに間違えた対応をすることになりえます。

 

さらに間違えた場合の責任の所在があいまいになりえます。自分の間違えですが、心の中では先輩行政書士の責にも思うでしょう。

 

だったらすべて自己責任で自分で処理した方が良いと思えます。

 

行政書士は都道府県によって、申請方法が異なるので、ある意味で先輩行政書士に聞くというには難しいように思えます。

 

同じ都道府県の行政書士さんであった場合は、ライバル関係にあたるために、簡単には教えてくれないような気がします。

 

現実問題で考えたときに、以上を踏まえると先輩行政書士さんに聞くのは有効な手ではないでしょう。

 

わからないときに聞く先は提出先の官公署であるべき

 

上記の別の言い方になりますが、わからないことがあった場合の頼る先は提出先の官公署であるべきでしょう。

 

先輩行政書士ではありません。

 

提出先の官公署に聞くことを常態化していれば、原則、自分1人で対応が可能になるでしょう。

 

何よりも、実際に具体的に聞くことができるので、提出先の官公署に聞いた方が確実です。

 

ただ質問の仕方には注意が必要です。

 

手引き書を読めば掲載されているようなことを、聞いていたら相手にされなくなり、自分の首を絞めることになりえます。

 

手引書を熟読してもわからないことを明確して聞く必要があります。

 

この点はある意味で相手を配慮できるコミュニケーション能力があるどうかの問題です。

 

ネット検索でも情報は多く取れる

 

別に知り合いに行政書士さんがいなかったとしても、ネットでも情報を取れるケースは多いです。

 

単純に調べただけでは、なかなかヒットしませんが、業務した上でないとわからない検索ワードで調べるとヒットするケースも多いです。

 

そこで、先人たちから、ある程度のヒントを得ることができます。

 

その情報で十分に先輩行政書士に匹敵する情報は得れるように思えます。

 

ただ検察にはコツがあるので、それがわかっていない場合は苦労することになるしょう。

 

最悪は、お客様にすべて伝えて謝るの一手

 

万が一、官公署に聞いてもわからないようなことがあった場合は、そのことを素直にお客様につげて謝るの一手でしょう。

 

変に取り繕うと大変なことになりえます。

 

そのためにも、私は最初の段階から、わからないものは受けないようにしています。

 

人によっては、わからないものでも、とりあえず「できます!」と言って受注する人もいるみたいですが、私はリスクが高いと思えるため、していません。

 

わかっていると思えるものでも、最悪のケースを伝えるようにしています。そして、無駄にお客様の期待値をあげないように気を付けています。

 

そんなこんなで色々と想定しながら、やっていくと、開業間もなくても他人に頼ることなく、独力で進んでいくことができると思えます。

 

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