行政書士開業後に「廃業する」のは大した失敗ではないのでは？

 

行政書士試験に合格して開業準備に入った場合は、多くの人の心配事の一つは「廃業する」ことでしょう。

 

行政書士試験に合格できると、サラリーマンであった人なら夢見ていた「好きなことを自由にできる」独立開業への道が開け、希望に胸が膨らみます。

 

が、一方で以下のような現実の問題が次々とできていきます。

 

集客どうするの？

実務をどうやって学ぶの？

契約書・請求書・領収書ってどう作るの？

疑問点はどこに相談すればいいの？

 

これらを考慮せずに、「好きなことを自由にできる」独立開業♪みたいに思って開業に踏み切った場合は、「あれ、思っていたのと違うんだけど？」となりやすいでしょう。

 

まさに、以下の記事で書いたことを感じることになると思えます。

【行政書士開業1年目】行政書士試験合格後から開業数か月までがもっとも幸福感を得やすい。

 

ある意味で独立開業して失敗したと後悔するかもしれません。

そして廃業する場合もあるでしょう。

 

廃業したことを人生最大の失敗のごとく思って引きずってしまう人もいるように思います。

が冷静に考えてみると、廃業になっても実害は意外に大きくなく、軽微であることに気が付くのではないでしょうか？

 

※厳密には、実害は人によって異なります。が一般的には実害は軽微だと思えます。

 

仮に廃業になっても、実害が軽微であると私が思っている理由をご説明します。(※あくまで私はそう思うということです）

 

行政書士の開業登録に必要な金額は約30万

 

まずが行政書士を開業するのに必要な費用は、約30万です。(※都道府県によって多少違います）

 

私が所属している群馬支部だと、入会の際にかかる費用は29万8700円になっています。

 

出典：https://www.gunma-gyosei.jp/pub/enroll.html

 

つまりは、行政書士として登録するには約30万あれば十分というわけです。

 

30万は大金だよ～という人もいるかもしれませんが、貯金0円の人であっても、時給1000円のバイトで、数か月もやれば普通に問題なく用意できるでしょう。

 

そこまで難易度が高いものではありません。

 

確実にかかる年会費は「8万」

 

行政書士会に入会すると、年会費を払うことになります。

私の所属する群馬支部だと、3か月に1度2万円を納めます。

ゆえに1年で8万円です。

 

この年会費は必ずかかってきます。

逆にいうと開業登録にかかる約30万以外で必ずかかる費用はこの年会費くらいです。

 

事務所は自宅兼事務所にすれば実質0円

 

行政書士を開業するには、一定の条件を満たした事務所を用意する必要があります。

 

がしかし、この条件は厳しいものではなく、むしろかなり緩いほうです。

自宅の1部屋を事務所とすることが可能です。その場合であれば費用は「0円」です。

 

何らかの事情で自宅開業が無理でも、安めで事務所に利用できる物件を借りれば良いだけです。

外観や内装をこだわらなければ、月1～2万の物件借りることも可能でしょう。

実際にそういう物件で開業している人もいます。

 

となると、事務所費用も年間で0円～24万くらいに抑えられるものです。

この費用も決して多額ではないでしょう。

 

備品も必須なのは「パソコン」くらい。あれば、ほぼ0円。

 

備品が必要だ！と思う人もいるかもしれませんが、強いて言えば必要なのはパソコンくらいでしょう。

 

パソコンは、人によってはすでに所持しているでしょう。その場合は0円です。

スマホしかない人もいるかもしれませんが、10万もあればソコソコのパソコンが買えます。

 

プリンターは1万あれば十分に買えます。

電話も個人用のスマホを使いまわせば事足ります。

 

他にも

・名刺・名刺入れ・キャビネット・固定電話・FAX

など必要と思うかもしれませんが、必須ではなく、なくても困りません。

 

というわけで備品も0円がベースで最大でも10万くらいでしょう。

 

事務所運営ランニングコストは自宅兼なら基本0円

 

事務所を日々運営するランニングコストも、自宅兼事務所なら基本0円です。

 

厳密にはかかっていますが、事務所として追加で費用発生がするわけではありません。

別に事務所を借りた場合でも光熱費等で月1～2万で、年間12～24万くらいに収まるのではないでしょうか？

 

これもそこまで費用がかかるものではありません。

 

行政書士を開業しても年間で約50万くらいしか費用が発生しない

 

以上を踏まえると、行政書士を開業しても、仕事が０であったとしても最大で年間で約50万くらいしか費用が発生しない可能性が高いわけです。

 

その費用も内訳では、ざっくり以下だと思えます。

 

・行政書士年会費8万

・事務費用12万～24万（別に事務所を借りた場合）

・光熱費等12万～24万（別に事務所を借りた場合）

 

事務所を月1～2万で借りれないよ～という人もいるかもしれませんが、それは「探していない」かつ「事務所を選んでいる」だけと思います。

 

いまは空き家が全国にたくさんあります。

下手すればタダでも借りてほしいという思っている人もいるはずです。

 

そういう物件を利用すれば月1～2万は可能と思えます。

当たり前ですが、そういう物件がキレイなものであるはずがありません。そこは妥協しなければならないでしょう。

 

ということを考えると、1年～2年で仮に廃業したとしても金銭的なダメージはせいぜい100万と思えます。

思っているよりは被害が軽微でしょう。

 

事業をやっている人からすれば、100万くらいの損がでても、失敗とすら思わないでしょう。

数千万級の借金を背負うわけでもありません。

むしろ行政書士開業では数千万も使う対象がないでしょう。

 

開業して廃業になっても、イメージでは「副業やってみたけど、微妙だったら辞めた」と同等な気がします。

冷静に考えると大したことではないことが理解できるでしょう。

 

それよりも、行政書士を開業すれば自由だ～と思っていた夢が崩れた精神的なダメージが大きいというのが実際のところと思えます。