宅建士の価値は「専任の宅建士」にあると思える事例を発見
宅建は超人気のメジャー資格です。
一般的には「宅建を持っていると就職に有利」とされ、そのために人気化していると思われます。
その理由は宅建の独占業務にあります。
不動産の自己所有以外の賃貸契約や自己保有含めた物件の売買には、宅建士による重要事項が必須だからです。
逆にいうと自己所有の賃貸以外は、宅建士がいないと不動産業はできません。
しかも宅建はそこそこ難しい試験です。誰でも彼でも気軽にとれるものでもありません。
5年くらいガチで勉強して、やっと合格できる人もいるくらいで簡単ではありません。
ゆえに宅建士が重宝されるわけです。
悪くいえば、あまり能力がなくても、宅建士であれば採用される可能性があるわけです。
重宝されますが、そうはいっても宅建士は結構います。
ゆえにただの宅建士だとレア資格ではありません。
が、ある条件をみたすと宅建士がレア資格になってきます。
それが「専任」の宅建士です。
その理由は以下の記事で書いていています。
今回の記事では、このことを裏付ける、「専任」の宅建士に価値があることがわかる事例があったのでご紹介します。
前提①：専任の宅建士はなぜレア資格？
宅建士と専任の宅建士って何が違うの？と思うでしょう。
簡単にご説明します。
前述したように、宅建士には契約に必要な重要事項の説明という独占業務を持っています。
それゆえ、重宝されますが、メジャー資格ゆえに、レア資格ではありません。
実際に、フリーの宅建士という業態が存在します。
重要事項の説明する際に、ピンポイントで重要事項を説明することだけを業としているフリーランスです。
そのため、多少のお金はかかるものの、必要なとき発注すれば良いため特段、困ることにはなりにくいです。
その一方で、不動産業をやるには、普通の宅建士ではなく専任の宅建士が必要になります。
専任の宅建士は、その不動産業をやる会社に専ら従事しなければならないという縛りがあります。
専ら従事するとは、ざっくりのイメージで「その会社のみに専属で働く」ことです。
※正確には違いますが、あえてわかりやすくしています。
上記の例の重要事項の説明のように、フリーの宅建士を使うことはできません。
その会社でしっかりと実態を伴った状態で、常勤することが前提で雇用しなければいけなくなるわけです。
かなり確保が難しいことが理解できるでしょう。
ゆえに「専任」の宅建士としての用途になるとレア資格に昇華するわけです。
前提②：不動産業をしたい社長は専任の宅建士の確保に苦労する
以上のような前提を踏まえて、ソコソコお金をもっている社長が不動産業でもやろうか！となると専任の宅建士の確保に苦労することになるわけです。
自分で宅建士になって専任の宅建士になろうとしても、「専ら」不動産業に従事することが求められます。
他に事業をやっていた場合等は、自分が宅建士であっても、専任の宅建士には一部の例外を除いてなれません。
それなりに立派で有能な人を専任の宅建士として迎えると、相応の給料を払う必要がでてきます。
金銭面で確保が難しいでしょう。
となると、専ら宅建業に従事してくれて、かつソコソコの低い給料で満足してくれる専任の宅建士を見つけるのは苦労することになると容易に予想できます。
ゆえに、「ソコソコ低い給料でも専任の宅建士できます！」という人がいれば、かなり需要があると思え、おそらく入れ食い状態になると私は思っています。
※あくまで私の個人的な予想です。
このことを裏付ける事例がありましたのでご紹介させていただきます。
2024.1.25の専任の宅建士を偽装した事件
2023.1.25に宅建士を置かずに免許不正取得で社長と行政書士逮捕をいう記事がありました。
ようは80歳代女性の宅建士資格を持つ女性を専任の宅建士として常駐させることを偽装をしたことが問題になっています。
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/afa64bdb89105842727c1daa7dca86f6df3fc47d
これは、専任の宅建士の確保が難しいというある種の証明でしょう。
たぶん上記で私が説明したようなことが起きていたのだと思えます。（※あくまで推測です）
社長としては以下のような①～④を考えるはずです。
①不動産業やりたい。
②でも専任の宅建士がいない
③誰かいない？
④できれば安い給料で。
この記事では安い給料かどうかはわかりませんが、専任の宅建士を確保しようとすると、この事例のように高齢者なら適任と考える人もでてくるであろうとは想像できます。
ただ80代ともなると、実態が疑われてしかるべきと思います。
この事例は、いかに専任の宅建士を確保するのが難しいか？ということがわかる事例と思えます。
年齢が65歳～75歳くらいで健康な方で「ソコソコ低い給料でも専任の宅建士できます！」という人がいれば、かなり需要があると思え、おそらく入れ食い状態になるのは想像できるのではないでしょうか？
あくまで私の勝手に思っているだけですが、おそらく実態もそうじゃないか？と思えます。
私自身も不動産業をやろうと思いましたが専任の宅建士がネックになり、安い賃金で雇える専任の宅建士が欲しいと思ったからです。
